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東証一時2万円台|熱気乏しい官製バブル

2015年4月11日新聞記事の関連記事①です。

政権歓迎 個人投資家踊らず

10日の東京株式市場で平均株価が約15年ぶりに一時、2万円の大台に乗せた。政権はアペノミクスの成果と「手柄」を誇示し、市場では強気論が勢いづく。だが政府や日銀が振り付けた「官製バブル」に個人投資家は踊らず、熱気は乏しい。(1面関連)

「大きなバブルは制御できないが、ミニバブルぐらいは歓迎だ」。甘利明経済再生担当相は10日午前、東京株式市場で日経平均株価(225種)が2万円をわずかに超えた直後に記者会見し、手放しで喜んだ。

4万円視野

野田佳彦前首相が衆院解散に言及し、「アベノミクス相場」が事実上始まったのは2012年11月14日。その終値8664円と比べると、2・3倍の水準まで上昇した。統一地方選・前半戦の投開票を12日に控え、政権には「アベノミクスが奏功している証拠だ」(官邸筋)とアピールしようとの思惑も透ける。

株高はこのところ加速している。平均株株価は1月につけたことしの安値から3000円以上も上昇した。日米に続いて欧州中央銀行(ECB)が量的金融緩和を決めたのをきっかけに、お金がさらに流れ込むとの見方が広かったためだ。

「東京五輪の時には株価4万円が視野に入る」。投資コンサルタントの武者陵司氏は3月、東京都内で開いた投資セミナーで熱く語った。約四半世紀前につけた最高値3万8915円を超えるとの予想は今や珍しくない。

クジラ

相場上昇の主役は、市場で「外国人」と呼ばれる海外投資家だ。欧米に比べて日本企業の業績改善ピッチが速いとの分析から、積極的に株を買っている。野村証券の予想では、主要上場企業約300社の純利益が15年度は約15%増える。

海外勢に買い進むことへの安心感をもたらしているのが、その巨大さから市場で「クジラ」の隠語で呼ばれる官製資金だ。

クジラの筆頭格で厚生年金など約130兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は昨年、安全第一の運用方針を変更、国内株式投資の割合を倍の25%に増やすことを決めた。GPIFの「兄弟」とされる公務員などの共済も追随、さらに日銀が異次元緩和の一環として年3兆円の上場投資信託(ETF)を吸い上げる。

大和証券の塩村賢史シニアストラテジストは日銀と年金の合計で「年に7兆~8兆円規模の資金が株に流れる」と試算する。クジラの存在が、株価が下がりにくい市場をつくっている。

2015年4月11日新聞|株価2万円回復の構図

警鐘

「今の相場は何かおかしい。上がる理由が分からず、経験したことのない雰囲気だ」。証券仲介業の女性(52)は個人投資家の戸惑いを代弁する。株価が上昇を続けた3月、海外投資家が差し引き5300億円を買い越す一方、個人投資家と国内機関投資家の代表格の保険会社はいずれも1千億円以上、売り越した。

カブドットコム証券の野口泰司営業推進部長は10日、「注文の電話はいつもよりも少ない。お客さんは冷静で熱狂は感じない」と話した。

「世界的な金融相場」(藤戸則弘三菱UFJモルガン・スタンレー証券投資情報部長)は、年内に見込まれる米国の利上げで崩壊する恐れもある。ある経済官庁幹部は「アベノミクスを自画自賛するような話ではない。無理に株価を維持しても、お金の流れが逆回転を始めると収拾がつかなくなる」と警鐘を鳴らした。

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