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子どもの食と貧困初調査|初の全国調査実施へ

引用:2015年4月5日新聞

厚労省9月 支援策づくりに活用

厚生労働省が子どもの食事、栄養状態と、保護者の収入や家庭環境との関連性について、初の全国調査を実施することが4日、分かった。

18歳未満の6人に1人が貧困状態にあるとされ、「子どもの貧困」が社会問題になる中、不十分な食生活を送っている子どもたちの家庭の社会的、経済的傾向を分析し、支援策づくりに役立てる。

9月に実施し、来年3月までに結果を公表する予定だ。

調査は、10年ぶりとなる乳幼児栄養調査の一環として行われる。近年増加し、給食中の事故も起きている食物アレルギーについても、症状や食事制限の有無、医師への受診状況などを、初めて調査項目に加える。

厚労省が検討している保護者に関する新たな質問項目は
①同居する家族構成
②両親の学歴
③世帯収入
④母親の就労状況や就労形態-など。

「暮らしを総合的にみてどう感じているか」との質問もあり、「大変苦しい」「大変ゆとりがある」など5段階で答えてもらうほか、時間的なゆとり感などについても尋ねる。

子どもに関しては、2歳以上を対象に、菓子やインスタントラーメン、ファストフードを食べる頻度に加え、間食の回数や与え方、朝食や夕食を誰と食べているかを尋ねる。外遊びや、テレビ、ゲームの時間も調べる。

乳幼児栄養調査は10年に1回行われ、4回目となる今回は6歳未満の子どもがいる全国の約3千世帯を対象にすることを想定。

平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳満の子どもの割合である「子どもの貧困率」は、2012年時点で16.3%と過去最悪を更新している。

子供の貧困率の推移2015年4月5日新聞より
※画像:新聞切抜き

子どもの貧困 健康格差にも

専門家「継続調査必要」
親の経済的事情が、子どもの体の基盤をつくるのに最も大切な乳幼児期の食にまで影響を与えかねないと懸念が強まっている。

非正規雇用の増加などによる「格差社会」が子どもの健康格差にまでつなかっていいのか。危機感を強める専門家は「継続的な調査が必要だ」と指摘する。

厚生労働省によると、1985年に10.9%だった日本の子どもの貧困率は2012年に16.3%と過去最悪になった。ひとり親世帯は特に深刻で、54.6%に上る。

「収入が少なく食費を削らざるを得ない」。「働きづめで、子どものために食事を作る時間的余裕もない」と親たちの悩みは
切実だ。

新潟県立大の村山伸子教授(公衆栄養学》らは13年秋、東日本4地域の小学生約900人の食生活と家庭の経済状況を調査した。

その結果、所得が低い家庭の子どもの方が「朝食の欠食率が高い」「野菜の摂取頻度が低い」「インスタント麺を食べる頻度が高い」といった傾向が分かった。

「実際に食事を見ると、ふりかけご飯だけ、麺類だけという家庭が多かった」と村山教授。経済的要因に加え「健康の維持には栄養のある食事が必要との知識が乏しい」と分析する。

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