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初めまして。りけじょです!

発達障害グレーゾーンの育児って毎日がハチャメチャ。それでも私は3児の母!こころが折れている場合じゃない。
子供と家計のピンチは私が必ず救ってみせる!(^。^)y-.。o○

「ひとり親家庭の調査データ 」カテゴリ記事一覧


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子どもの食と貧困初調査|初の全国調査実施へ

引用:2015年4月5日新聞

厚労省9月 支援策づくりに活用

厚生労働省が子どもの食事、栄養状態と、保護者の収入や家庭環境との関連性について、初の全国調査を実施することが4日、分かった。

18歳未満の6人に1人が貧困状態にあるとされ、「子どもの貧困」が社会問題になる中、不十分な食生活を送っている子どもたちの家庭の社会的、経済的傾向を分析し、支援策づくりに役立てる。

9月に実施し、来年3月までに結果を公表する予定だ。

調査は、10年ぶりとなる乳幼児栄養調査の一環として行われる。近年増加し、給食中の事故も起きている食物アレルギーについても、症状や食事制限の有無、医師への受診状況などを、初めて調査項目に加える。

厚労省が検討している保護者に関する新たな質問項目は
①同居する家族構成
②両親の学歴
③世帯収入
④母親の就労状況や就労形態-など。

「暮らしを総合的にみてどう感じているか」との質問もあり、「大変苦しい」「大変ゆとりがある」など5段階で答えてもらうほか、時間的なゆとり感などについても尋ねる。

子どもに関しては、2歳以上を対象に、菓子やインスタントラーメン、ファストフードを食べる頻度に加え、間食の回数や与え方、朝食や夕食を誰と食べているかを尋ねる。外遊びや、テレビ、ゲームの時間も調べる。

乳幼児栄養調査は10年に1回行われ、4回目となる今回は6歳未満の子どもがいる全国の約3千世帯を対象にすることを想定。

平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳満の子どもの割合である「子どもの貧困率」は、2012年時点で16.3%と過去最悪を更新している。

子供の貧困率の推移2015年4月5日新聞より
※画像:新聞切抜き

子どもの貧困 健康格差にも

専門家「継続調査必要」
親の経済的事情が、子どもの体の基盤をつくるのに最も大切な乳幼児期の食にまで影響を与えかねないと懸念が強まっている。

非正規雇用の増加などによる「格差社会」が子どもの健康格差にまでつなかっていいのか。危機感を強める専門家は「継続的な調査が必要だ」と指摘する。

厚生労働省によると、1985年に10.9%だった日本の子どもの貧困率は2012年に16.3%と過去最悪になった。ひとり親世帯は特に深刻で、54.6%に上る。

「収入が少なく食費を削らざるを得ない」。「働きづめで、子どものために食事を作る時間的余裕もない」と親たちの悩みは
切実だ。

新潟県立大の村山伸子教授(公衆栄養学》らは13年秋、東日本4地域の小学生約900人の食生活と家庭の経済状況を調査した。

その結果、所得が低い家庭の子どもの方が「朝食の欠食率が高い」「野菜の摂取頻度が低い」「インスタント麺を食べる頻度が高い」といった傾向が分かった。

「実際に食事を見ると、ふりかけご飯だけ、麺類だけという家庭が多かった」と村山教授。経済的要因に加え「健康の維持には栄養のある食事が必要との知識が乏しい」と分析する。

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ひとり親家庭の年収の構成割合

前回の「ひとり親家庭の年収」に引き続き、今回はどのくらいの年収の人が多いのかを具体的に見ていきましょう。
母子世帯、父子世帯について、就労年収及び、親などの同居親族を含めた世帯年収が公表されています。

母子世帯

母子世帯の平均世帯人員:3.42人。 ※本人と子、両親、兄弟姉妹、祖父母等を含めた人員。

♦母子世帯の母自身の就労平均年収は181万円(月収15.1万円)
※就労年収とは、母自身の勤務による年収。

3割を超える世帯が、100~200万円未満(月収8.4~16.6万円)。
100万円未満(月収8.3万円未満)の世帯が3割弱で、未婚に限ると半数近くも存在し、生活が困難な状況が予想されます。

死別の割合は7.8%と少ないのですが、離婚などの生別の世帯と比べると就労収入に81万円もの差がある点が気になります。死別の1割に相当する年収400万円以上の世帯がその平均値を大きく上げているのでしょうか?

母子世帯の母の就労による年収の構成割合(平成23年度 全国母子世帯等調査)


♦同居親族の収入を含めた世帯平均年収は291万円(月収24.3万円)
※世帯平均年収とは、母自身の就労年収、生活保護、児童扶養手当等の給付金、養育費、親からの仕送りなど全ての収入に、親などの同居親族の収入を合わせた世帯の年収を指します。

100~200万円未満(月収8.4~16.6万円)と、200~300万円(月収16.7~25万円)の世帯がほぼ同数で、合わせると約半数を占めます。

ここでも死別と生別の差が173万円とさらに拡大している点が気になります。遺族年金でしょうか?

母子世帯の同居親族の収入を含めた世帯年収の構成割合(平成23年度 全国母子世帯等調査)

父子世帯

父子世帯の平均人員:3.77人。 ※本人と子、両親、兄弟姉妹、祖父母等を含めた人員。

♦父子世帯の父自身の就労平均年収は360万円(月収30万円)
4割弱が400万円以上(月収33.3万円以上)。
1割弱が100万円未満(月収8.3万円未満)。

死別の割合は17.6%で母子世帯より多く、生別を比べると母子世帯同様102万円もの差があります。
また、母子世帯の就労平均年収と比べると179万円多く、母子世帯と比較すれば恵まれているようです。

父子世帯の父の就労による年収の構成割合(平成23年度 全国母子世帯等調査)


♦世帯平均年収は455万円(月収37.9万円)
半数が400万円以上(月収33.3万円以上)。

死別と生別の差は137万円、世帯平均年収の母子世帯との差は164万円です。

父子世帯の同居親族の収入を含めた世帯年収の構成割合(平成23年度 全国母子世帯等調査)

参考:「平成23年度全国母子世帯等調査結果報告 Adobe PDF Document 」(厚生労働省)
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ひとり親家庭の平均年収

5年ごとに実施される「平成23年度 全国母子世帯等調査」によると、

♦就労平均年収※1は、
  • 母子世帯:181万円
  • 父子世帯:360万円
※1 就労平均年収とは、母または父自身の就労による年収を指します。


♦平均年収※2は、
  • 母子世帯:223万円
  • 父子世帯:380万円
※2 平均年収とは、就労年収に加えて、生活保護、児童扶養手当等の給付金、養育費、親からの仕送りなど全ての収入を合わせた母または父自身の年収を指します。


♦親などの同居親族の収入を含めた世帯平均年収は、
  • 母子世帯:291万円
  • 父子世帯:455万円

「国民生活基礎調査」による「児童のいる世帯」の平均年収658.1万円と比較すると、母子世帯(291万円)では44.2%、父子世帯(455万円)では69.1%しかありません。やはりひとり親家庭は厳しい家計状況のようです。

ひとり親家庭の主要統計データ(平成23年度 全国母子世帯等調査の概要)
ひとり親家庭の主要統計データ(平成23年度 全国母子世帯等調査の概要)
※「平均年間収入」及び「平均年間就労収入」は、平成22年の1年間の収入。
引用:「ひとり親家庭の支援について Adobe PDF Document 」(厚生労働省 平成26年3月)より
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