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初めまして。りけじょです!

発達障害グレーゾーンの育児って毎日がハチャメチャ。それでも私は3児の母!こころが折れている場合じゃない。
子供と家計のピンチは私が必ず救ってみせる!(^。^)y-.。o○

「知らなきゃ恥!?な経済情報 」カテゴリ記事一覧


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東証一時2万円台|遠い最高値

2015年4月11日新聞記事の関連記事②です。

2000年4月以来約15年ぶりに東京株式市場で10日、2万円の大台を一時回復した日経平均株価(225種)。1989年に終値で3万8915円87銭の史上最高値をつけた後にバブル崩壊で大幅下落すると、長期の低迷が続いた。今は、7000円近辺に落ち込んでいた時期に比べると約3倍の水準だが、まだ最高値の半分程度にとどまっている。(1面関連)

期待裏切られる恐れも

平均株価が初めて1万円を超えたのは、84年のことだ。その後、85年のプラザ合意後の低金利が生んだバブル景気の波に乗って、80年代後半に急上昇する。ただ、87年には米国株が暴落したブラックマンデーのあおりで3836円の下げを記録した日もある。

史上最高値をつけたのは、89年の最後の取引である大納会。市場では、4万5000円前後まで上がるとの強気な見方も出ていた。しかし、この日を境に急落を始める。金利(公定歩合)引き上げや湾岸危機で売られ、90年には一時、最高値の約半分の水準に落ち込んだ。

この後の日本は、銀行の不良債権問題やデフレ不況に悩まされ「失われた20年」と呼ばれる長いトンネルに入る。95年には阪神大震災が発生。97年には消費税増税で消費が落ち込み、北海道拓殖銀行や山一証券の経営破綻が投資家の不安を一層高めた。

2000年に一部のハイテク関連株などが実力以上に評価されて一時的に市場がにぎわいを見せるが、このITバブルも崩壊。その後は、日銀が潤沢に資金を供給する量的金融緩和に踏み切った。

平均株価は、05年ごろから上昇が目立つようになる。ただ米住宅バブル崩壊もあって長くは続かず、08年には米証券大手の破綻をきっかけとするリーマン・ショックで世界同時株安に陥る。

08年10月には取引時間中に6994円90銭と、バブル後の最安値をつけた。11年の東日本大震災後にも売り注文が膨らんだ。

流れが変わったのは12年11月。衆院選での自民党勝利と第2次安倍内閣の発足を見込み、アベノミクス相場と呼ばれる株高が始まる。13~14年には日銀が大規模な金融緩和を相次いで打ち出して、株価を押し上げた。公的年金の株式運用の拡大も追い風になった。半面、1143円の暴落となる日もあり、緩和策に支えられた相場の危うさが垣間見える場面もあった。

市場には当面の上昇のめどを00年のITバブル期の高値2万0833円とする声もある。だが、実体経済が順調に拡大して企業業績が伸びなければ、4万円超えを唱えた89年末と同様に、大きく期待が裏切られる恐れもある。

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東証一時2万円台|熱気乏しい官製バブル

2015年4月11日新聞記事の関連記事①です。

政権歓迎 個人投資家踊らず

10日の東京株式市場で平均株価が約15年ぶりに一時、2万円の大台に乗せた。政権はアペノミクスの成果と「手柄」を誇示し、市場では強気論が勢いづく。だが政府や日銀が振り付けた「官製バブル」に個人投資家は踊らず、熱気は乏しい。(1面関連)

「大きなバブルは制御できないが、ミニバブルぐらいは歓迎だ」。甘利明経済再生担当相は10日午前、東京株式市場で日経平均株価(225種)が2万円をわずかに超えた直後に記者会見し、手放しで喜んだ。

4万円視野

野田佳彦前首相が衆院解散に言及し、「アベノミクス相場」が事実上始まったのは2012年11月14日。その終値8664円と比べると、2・3倍の水準まで上昇した。統一地方選・前半戦の投開票を12日に控え、政権には「アベノミクスが奏功している証拠だ」(官邸筋)とアピールしようとの思惑も透ける。

株高はこのところ加速している。平均株株価は1月につけたことしの安値から3000円以上も上昇した。日米に続いて欧州中央銀行(ECB)が量的金融緩和を決めたのをきっかけに、お金がさらに流れ込むとの見方が広かったためだ。

「東京五輪の時には株価4万円が視野に入る」。投資コンサルタントの武者陵司氏は3月、東京都内で開いた投資セミナーで熱く語った。約四半世紀前につけた最高値3万8915円を超えるとの予想は今や珍しくない。

クジラ

相場上昇の主役は、市場で「外国人」と呼ばれる海外投資家だ。欧米に比べて日本企業の業績改善ピッチが速いとの分析から、積極的に株を買っている。野村証券の予想では、主要上場企業約300社の純利益が15年度は約15%増える。

海外勢に買い進むことへの安心感をもたらしているのが、その巨大さから市場で「クジラ」の隠語で呼ばれる官製資金だ。

クジラの筆頭格で厚生年金など約130兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は昨年、安全第一の運用方針を変更、国内株式投資の割合を倍の25%に増やすことを決めた。GPIFの「兄弟」とされる公務員などの共済も追随、さらに日銀が異次元緩和の一環として年3兆円の上場投資信託(ETF)を吸い上げる。

大和証券の塩村賢史シニアストラテジストは日銀と年金の合計で「年に7兆~8兆円規模の資金が株に流れる」と試算する。クジラの存在が、株価が下がりにくい市場をつくっている。

2015年4月11日新聞|株価2万円回復の構図

警鐘

「今の相場は何かおかしい。上がる理由が分からず、経験したことのない雰囲気だ」。証券仲介業の女性(52)は個人投資家の戸惑いを代弁する。株価が上昇を続けた3月、海外投資家が差し引き5300億円を買い越す一方、個人投資家と国内機関投資家の代表格の保険会社はいずれも1千億円以上、売り越した。

カブドットコム証券の野口泰司営業推進部長は10日、「注文の電話はいつもよりも少ない。お客さんは冷静で熱狂は感じない」と話した。

「世界的な金融相場」(藤戸則弘三菱UFJモルガン・スタンレー証券投資情報部長)は、年内に見込まれる米国の利上げで崩壊する恐れもある。ある経済官庁幹部は「アベノミクスを自画自賛するような話ではない。無理に株価を維持しても、お金の流れが逆回転を始めると収拾がつかなくなる」と警鐘を鳴らした。

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東証一時2万円台

2015年4月11日の新聞一面記事です。

▼以下、記事・画像引用 ※画質がよくない点はご了承ください。

15年ぶり円安で資金流入

10日の東京株式市場で日経平均株価(225種)が一時、2万円を回復した。2000年4月以来約15年ぶり。円安進行で企業業績が改善し、国内外の資金が市場に流入した。バブル崩壊後の長期低迷を経て、日本経済は再生に向け一歩前進した。足踏みしている個人消費の改善がデフレ脱却への鍵となる。(関連記事、③を順次記載していきます)

東京証券取引所第1部に上場する企業の株式時価総額は約573兆円と、バブル期の1989年12月に記録した最高額の約590兆円に迫った。ただ、金融緩和で余った資金が実力以上に株価を押し上げている面があり、経済全体の底上げが急がれる。

市場では、企業業績の回復や日銀の追加金融緩和への期待を背景に、しばらく株価が上がるとの見方が強まっているが、株高の恩恵を受けるのは投資家や大企業が中心だ。回復が道半ばの地域経済との隔たりは埋まらない。株高がもたらす資産拡大、企業の積極投資といった効果が波及するかどうかが国内経済の先行きを左右することになりそうだ。

2015年4月11日新聞|東証一時2万円台

89年12月29日に3万8915円87銭の史上最高値を記録した平均株価は、バブル崩壊や金融危機で下落傾向が続いた。2000年のITバブルで一時持ち直したが、08年9月のリーマンショック後、10月の取引時間中に6994円90銭のバブル後最安値に落ち込んだ。12年12月に経済政策「アベノミクス」を掲げる安倍政権が発足すると上げの勢いを増し、日銀が13年4月に大規模な金融緩和を実施して上昇基調が定着した。

10日は、前日の欧米株の上昇を好感し買い優勢で始まった。平均株価への影響が大きいファーストリテイリング株が好決算で急伸したことも相場を押し上げ、一時2万0006円00銭の高値をつけた。その後は達成感から利益確定の売りが広がり下落に転じた。終値は前日比30円09銭安の1万9907円63銭。

→関連記事① 東証一時2万円台|熱気乏しい官製バブル
→関連記事② 東証一時2万円台|遠い最高値

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東証一時2万円台|識者評論 独協大教授 森永卓郎

2015年4月11日新聞記事の関連記事③です。
4月13日から連載でご紹介してきましたが、今回が最終回となります。

▼ 今回の筆者はテレビでもお馴染みのこの方です。 ※画質が悪い点はご了承ください。
2015年4月11日新聞|森永卓郎

森永 卓郎
(もりなが たくろう)

1957年東京生まれ。
東京大卒。
日本専売公社(現日本たばこ産業)などを経て現職。

勝ち組大企業の業績反映

ついに日経平均株価が一時、2万円を超えた。中小企業や地方企業は、ちっとも景気回復の実感がないのに、株価だけが上昇するというのはおかしいという疑問も呈されているが、私は、今の株価は、合理的な水準にあると考えている。

第一の理由は、日経平均株価が、日本を代表する225社の大手企業の株価を平均したものだということだ。今回の景気回復の最大の特徴は、格差の拡大だ。輸出関連企業を多く含む大企業は、円安の定着で大きく業績を向上させている。一方で、生活関連産業の多い中小企業は、消費税の引き上げなどで景気回復の恩恵を受けていない。そのことは、賃金上昇率に明確に表れている。「毎月勤労統計」でみると、従業員500人以上の事業所は、昨年1.8%賃金が増えたが、29人以下の事業所は0.0%だ。

大企業とその従業員だけが潤っているのだが、日経平均株価に中小企業の苦境は反映されない。勝ち組企業の業績だけが、日経平均を左右するのだから、株価が上がるのは当然なのだ。

日経平均株価が上昇している第二の理由は、本年度の景気が良くなりそうだということだ。昨年度は、消費税率の引き上げと日銀の金融緩和によって、物価が3%も上がった。一方、賃金は1%しか上がらなかったから、実質賃金が大幅に低下して、マイナス成長に追い込まれた。

ところが、本年度は消費税引き上げの影響が一巡したことと、原油価格の大幅な下落によって、消費者物価がほとんど上昇しない。しかも、春闘の状況をみると、賃上げ率は昨年を上回りそうだ。さらに、昨年度マイナス0.7%だった公的年金の改定率も、今年はプラス0.9%となる。現役世代も年金世代も、実質所得がプラスに転ずるのだから、景気が良くなるのは、ある意味当然なのだ。日経平均の値上がりは、この景気拡大を先取りしているとも言えるのだ。

さらに、現在の株価はバブルというわけでもない。東京証券取引所第1部の株価純資産倍率(株価を1株当たり純資産で割った値)は、3月末で1.5倍だ。先進国の平時の株価純資産倍率は2倍程度だから、今の株価は決して割高になっているわけではないのだ。

ただ、そのことは、今後も日経平均株価の上昇が続くことを意味しない。今、日本の物価が落ち着いているのは、あくまでも原油価格の下落という神風のおかげだ。3月下旬以降、原油価格は反騰の兆しを示しており、物価の安定が長続きする保証はない。

また、本年度の年金が増えたのは、昨年の大きな物価上昇を反映したものだ。今年の物価が落ち着いていることと、年金の支給水準を引き下げるマクロ経済スライドが始まったことを考えると、来年度以降、年金が増えるとは考えにくい。

さらに、今回の株高を演出した年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の買い入れも、いつまでもハイペースを続けることはできない。

そうした点を考慮すると、今回の株価上昇が中長期で続くとは、なかなか考えられないのだ。

残念ながら、今回の日経平均2万円は、春の淡雪のような存在になってしまうかもしれない。

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